第１　日　時 平成20年５月15日（木） 午後１時30分〜午後２時40分
第２　出席者　 近森委員長、西山委員、竹内委員
警察本部長、警務部長、刑事部長、警備部長、生活安全部長、
組織犯罪対策参事官、首席監察官、総務参事官、交通部参事官
第３　議事の概要
　１　委員長説示
　 　中国四川省で大地震が発生した。本県も近い将来、南海地震の発生が予想されることから、県民の生命を守ることを責務とする警察は、震災対策に万全を期さなくてはならない。
　また、他県警において、取調室における引火死亡事案が発生したが、灯油をかぶった者に喫煙を許し、ライターを与えた行為は非常識としか言いようがない。現場の警察官が相手との力関係で負けてしまっていたのではないか。どんな相手に対してもき然とした態度が取れるよう精神面も含めて、十分な指導・教養が必要である。
　２　審議事項
　（１）交通規制の意思決定について
　 　交通部から、南国署及び香美署管内の一時停止場所の指定、速度規制の廃止等８件並びに高知自動車道完全分離供用に伴う速度規制３件の交通規制を行いたい旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
　　（２）異議申立ての受理について
　 　警務部から、平成20年５月３日付けでなされた放置違反金納付命令処分に対する異議申立書が提出されたことの報告があり､これを受理した。
　　３　報告事項
　（１）取調べの適正化推進委員会の設置について
　 　警務部から、警察捜査における取調べの適正化に向けた施策を迅速かつ着実に実施し、警察捜査に対する県民の信頼を確かなものとするため、取調べの適正化に係る施策の企画、立案及び総合調整を行う「取調べの適正化推進委員会」を設置する旨の報告があった。
　委員から、「取調官となるためには、年齢とか経験年数とかの基準があるか。また､取調べマニュアルはあるか。」との質問をし､刑事部長から、「全ての警察官が取調べにあたることが前提であり、年齢などの制限もなく基準もない。被疑者の取調べにあたる者は、通常、参考人や被害者の事情聴取などの経験を積み、その後、被疑者の取調べを担当している。事件捜査に従事する者を育成するための各種専科教養を行っており、事件種別に応じた取調べマニュアルもある。」との回答があった。
　また、委員から、「中身が大事である。形式的に委員会を作ったことに満足せず、実効ある施策を検討して欲しい。」との発言があった。
　（２）行政不服申立て事案の人事委員会裁決結果について
　 　警務部から、元高知県警察官に対して行った懲戒免職処分に関し、元警察官から人事委員会に対して不服申立てがなされていた事案について、人事委員会が懲戒免職処分を承認する旨の裁決を行った旨の報告をした。
　委員から、「この事案も飲酒に絡むものであるが、各種飲酒に絡む事故防止について､指導・教養を継続して行って欲しい。」との発言があった。
　（３）春の行楽期（ＧＷ）における雑踏警備の実施結果について
　 　生活安全部から、平成20年４月26日から同年５月６日までの間に実施した、県下の行楽地及びレジャー施設における雑踏警備の実施結果の報告があった。
　委員から、「雑踏による事故もなく、警察を始め県や市町村など関係機関の努力の結果だと思う。混雑緩和にはシャトルバス運行の効果が大きいと思われる。」との発言があった。
　（４）指定射撃場の指定解除について
　 　生活安全部から、平成20年４月10日付けで指定射撃場１場の指定の解除を行った旨の報告があった。
　 （５）高知自動車道の交通規制について
　 　前回の定例会議において委員からなされた「高知自動車道の笹ヶ峰トンネルから大豊の下り路線区間が、工事をしていないのに50キロメートルの速度規制がなされていたのはなぜか。」という質問に対して､交通部から、「高知自動車道上のポストコーン撤去のため路面に凹凸が生じていたこと、自走できない車両を置いていたこと、標識板など資機材の設置や照明工事のため明るさが落ちていたことなどから、通行車両の安全確保のために規制していたものである。」との回答があった。
　（６）大規模災害等発生時の関係機関との連携強化について
　これまでの定例会議において、委員から指摘のあった大規模災害等発生時における関係機関との連携強化について､警備部長から､「県警察では、香南市の事案発生後速やかに、消防との連絡会議を開催するなどの連携強化を図るとともに、それらを踏まえて本部長通達を発出しているところであるが、委員のご発言を踏まえ、これまでの連携体制の検証を行うとともに、更なる連携強化を図る必要性について、県の担当部局に連絡しているところである。」との説明があった。
　また、委員から、「災害などの情報が行政機関止まりとなり、一般への情報提供がなされていない。例えば医療機関へも第一報止まりで、その後の情報が全くないように感じている。」との意見があり、警備部長から、「大規模災害等の発生時には災害対策本部が設置され、そこには医療機関の代表者も参加する。災害対策本部に集約される情報については、これら代表者を通じて伝達する仕組みとなっている。」との説明があった。