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| 第1 日時 |
平成20年2月8日(金) 午後1時30分〜午後2時30分 |
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| 第2 出席者 |
近森委員、西山委員 |
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警察本部長、警務部長、交通部長、警備部長、刑事部長、 |
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情報通信部長、首席監察官、少年課長、生活環境課長、 |
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暴力団対策課長、総務課長ほか |
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| 1 報告事項 |
| (1)警察職員による大学での講義の実施について |
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警務部から、本年からの新たな取組みとして、高知工科大学において実施予定である講義について、「警察活動の重要性を認識してもらい、地域社会における危機管理能力や防犯意識を培い、豊かな人間性をもった人材を養成し、安全で安心して暮らせる社会づくりの基盤を構築すること」を目的として行うこと、対象学部、授業科目、今後の方針等について報告があった。
委員から、「次代を担う若者たちに警察の活動を理解してもらい、安全で安心な地域社会づくりに関心を持ってもらう良い機会であり良い取組みだと思う。学生はもとより、講師にとっても有意義な講義としてほしい」旨の発言があった。 |
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| (2)犯罪被害者等給付金(遺族給付金)仮給付金の支給決定について |
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警務部から、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律に基づき、本年2月4日に仮給付金の支給を決定した旨報告があった。 |
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| (3)南国市における児童虐待死亡事件の発生について |
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生活安全部から、事案の概要、捜査の端緒及び経過、児童虐待の認知と対応状況等について報告があった。
委員から、「今回のような悲しい出来事が二度と起こらないよう、関係機関がこれまで以上に緊密な連携を図り取り組むことが大切であり、そのための体制づくりに尽力してほしい」旨の発言があった。 |
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| (4)猟銃等所持者に対する緊急調査の進捗状況について |
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生活安全部から、昨年末、長崎県や本県において猟銃使用の凶悪事件が相次いで発生したことを受け、不適格者の発見・排除とこれら猟銃等による各種事件・事故の絶無を図るとともに、県民の不安を解消することなどを目的として、昨年12月19日から本年2月29日の期間を定め実施中である緊急調査につき、平成20年1月31日現在、所持許可証を自主返納した者の総数が123人であり、登録を抹消した猟銃等の総計が151丁であること、保管義務違反などで1名を検挙したことなど進捗状況についての報告があった。
委員から、「自主返納の内容や検挙事例を見ると、緊急調査の成果が十分に上がっていると評価する。期間内に終了するよう更なる努力をお願いする」旨の発言があった。 |
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