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| 第１ 日時 |
平成20年２月28日（木） 午後１時30分〜午後２時50分 |
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| 第２ 出席者 |
竹内委員長、近森委員 |
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警察本部長、警務部長、交通部長、警備部長、刑事部長、 |
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生活安全部長、情報通信部長、総務参事官、首席監察官、 |
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組織犯罪対策参事官、総務課長ほか |
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| １ 審議事項 |
| （１）審査請求事案について |
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平成15年９月に受理した、県警察本部生活安全企画課など９所属の捜査費に係る現金出納簿に関し、警察本部長が行った部分開示決定などに対する審査請求事案について、裁決の方針などを審議した。 |
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| （２）人事案件 |
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| ２ 報告事項 |
| （１）平成20年度警察費当初予算の概要について |
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警務部から、平成20年度当初予算容認状況について、高知県治安対策プログラムの重点目標・主要施策に沿って報告があった。
委員から、「交通安全施設の整備についてだが、新高知駅舎周辺道路への整備費はどうなっているか。また、高架開通による交通への影響はどうか」との質問があり、交通部から、「新高知駅舎周辺道路の交通安全施設整備費は本年度予算に計上している。高架開通区間の交通への影響については、渋滞が見られた円行寺踏切周辺をはじめ、各踏切周辺の混雑が緩和された」旨の説明があった。
委員から、「厳しい県財政の中、県警察の予算が増額となったのは担当者の努力あってのことであり評価する」旨の発言があった。 |
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| （２）四国管区警察局長総合監察（薬物・銃器事犯の捜査管理状況）等の受監 |
| について |
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警務部から、２月28日と２月29日の２日間、薬物銃器対策課、生活環境課、交通指導課及び南国警察署において実施される標記の監察について、受監項目、受監要領等の報告があった。
委員から、「これまでの各監察の実施結果報告から、県警察内部でもかなり細かに各種監察が行われていると感じているが、今回の監察についても改善点や指摘事項があれば迅速に対応してほしい」旨の発言があった。 |
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| （３）「高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例（案）」につい |
| て |
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警備部から、南海地震による被害から県民の生命、身体及び財産を守ることを目的として、予防から南海地震発生後の応急・復旧・復興までの総合的な対策を計画的に行うため、県、県民、事業者等の役割及び責務を明らかにするとともに、南海地震による災害に強い地域社会づくりを目指して、県、市町村、防災関係機関、県民、事業者、自主防災組織、社会貢献活動団体等が相互に連携しながら南海地震への対策を推進していくために必要な事項を定めるため、県が２月県議会に提出する標記条例（案）について、その概要等の報告があった。
委員から、「自治体をはじめ関係防災機関や団体などと県民が共に高い危機意識を共有することが大切だ。警察にあっても、有事の際には、県民の生命、身体及び財産を守るという警察の責務が十分に果たせるよう、装備の充実をはじめ、各種取組みを強化し、万全の体制を構築してほしい」旨の発言があった。 |
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